静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
財源確保に向けては、これまでも大きな効果を生み出した市税等の収納率向上や、アセットマネジメントによる施設の統廃合等を継続して推進してまいります。
財源確保に向けては、これまでも大きな効果を生み出した市税等の収納率向上や、アセットマネジメントによる施設の統廃合等を継続して推進してまいります。
◆志賀泰雄 委員 先ほどの行政経営課の資料の中でも、市税等のキャッシュレス化で約800万円の事業効果が出ているという話があり、一方ではこのキャッシュレス化を進めると、手数料も含めた形で費用が増えていきます。ただ、市民からキャッシュレス化を望む声が大きく、例えば、水道料金はやはり手数料の関係でできないというようなお答えは以前聞いたことがあります。
３つ目の持続可能な財政運営の確立においては、市税等の収納率向上と適正な債権管理などによる収入確保や、事務事業の見直しなどの歳出削減に取り組みました。平成27年度から令和２年度までの期間ではありますが、これらの取組により、計画を50億円上回る394億円の効果額を生み出すことができました。
今後の改善策としては、これまでと同様に、市税等の収納率の向上に加え、企業誘致や移住・定住の推進による税収の確保を進めるとともに、事業の効率化や重点化などに取り組むほか、増加する扶助費の抑制に対応するため、高齢者の雇用拡大や就労促進なども進めていきます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市税等の大幅な増額が見込み難い中で、上質な生活都市の実現に向けた取組や、新型コロナウイルス感染症対策など様々な行政課題に対応していくため、予算の質の向上を図り、より一層事業効果を高めていく必要があると考えております。
各会計歳入歳出決算については，自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから，市税等について，効果的・効率的な収納体制を整備するなど，収入の確保及び収納率の向上に努める必要があります。
令和２年度決算は，新型コロナウイルスの影響により，市税等が減収するとともに，その対策に係る経費が増加する中，特例債の発行や基金取崩しなどの財源対策を行い，一般会計は実質収支３億円の黒字を計上し，企業会計においても新型コロナウイルスの影響を受けた事業会計があったものの，単年度損益合計が６億円の黒字となったことは当局の努力を評価します。
臨時財政対策債残高等を除く残高は，約6,556億円と対前年度で約29億円増加していますが，新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の影響による市税等減収分の財源手当として発行した猶予特例債を除けば，前年度を下回る残高となっています。 このほか，公営企業である水道事業，下水道事業，安芸市民病院事業についても，市民サービスの向上や経営の効率化などに努めました。
歳入につきまして、感染症対策等の財源といたしまして、国・県支出金等が増額となる一方で、市税等が減額となりました結果、影響額は約845億円となりました。また、歳出につきましては、議員御案内のとおり総額約894億円の関連対策を実施しており、歳入影響額を約50億円上回る試算結果となりました。
次に、市税や国民健康保険料等の収納を担当する部門と連携した暮らし・しごと相談支援センターにつなげる取組についてですが、市税等の収納を担当する職員は、経済的に困窮する方の声に接する機会が多いことから、これらの職員が納付相談などの際に、福祉事務所と連携して、暮らし・しごと相談支援センターを案内することは、生活にお困りの方を必要な支援につなげる上で大変効果があると考えます。
一方，本市では，サッカースタジアム建設や旧市民球場跡地の活用，都心活性化の推進，広島駅南口の再整備等を引き続き進めていますが，このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減少が見込まれ，一般財源収入全体の見通しは大変厳しい状況に置かれているのではないでしょうか。
一方で、市税収入と地方交付税などの経常的な一般財源の確保のため、税源の涵養を進め、市税等の収納対策の強化による自主財源の確保に努めることが重要であると示されながらも、公債費の将来負担の平準化による適正な運用には言及がされておらず、平準化による資金繰りの改善を図ることも必要であると考えます。
本市におきましても、現在、事業者の協力の下、市税等の証明書発行手数料において電子決済の実証実験を行っております。今後につきましては、今回の実証実験の結果を検証するとともに、電子決済の普及状況等を注視しながら、対象範囲や導入の時期、方法等について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。
こうした中、歳入確保策として市税等の徴収対策の強化や市有資産の有効活用などを図り、歳出削減策として事業費の精査等を行うなどの取組を進めるとともに、地方財政計画を踏まえた臨時財政対策債の増額や、財源対策として財政調整基金からの繰入れなどにより、収支の均衡が図られたところでありました。
次に、アウトリーチ支援につきましては、福祉、保険年金、市税等の各窓口やハローワーク、民生委員等の各種関係機関や団体に対し、だいＪＯＢセンターの役割と支援内容について周知を行い、生活にお困りの方がいらっしゃった場合、だいＪＯＢセンターへつないでいただけるような関係の構築に努めております。また、来所が難しい方につきましては御自宅等にお伺いするなどの対応を図っております。
令和３年度予算案についての御質問でございますが、今般の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みなどに伴い、市税等の大幅な減少が想定され、昨年８月の時点で300億円を超える財源不足が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境はこれまでにない厳しいものになるとの認識から、危機感を持って臨んだところでございます。
次に、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額については、地方財政計画の状況を踏まえながら市税等の状況を反映したことなどにより、前年度に比べ506億円増の1,219億円を見込んでおります。
あと１点は、市独自の取組をしっかりやっていくことが極めて大事なんですけれど、今年度当初予算で見ますと、歳入に占める市税等の割合が３４．５％と、地方交付税と臨時財政対策債が占める割合が１４．３％ということで、これから大事になってくるのは、今年の６月に経済財政諮問会議で骨太の方針というのを決めていくことになります。そこで今後３年間の地方一般財源総額、どう維持していくかということが議論になると思います。
本市においては、経常収支比率が高止まりしていることが示しているように、事業費に対して市債を充てた残余の部分に必要となります一般財源の確保に苦慮するとともに、現在の歳出構造のまま一定規模以上の建設債等の市債発行を行いますと、この比率が１００％を超過し、市債の償還財源を市税等の経常的に収入される一般財源で賄えない状況となります。
また、本市独自の対策として、濃厚接触者となる高齢者、障害者の在宅サービス継続を支援するとともに、事業変革やＩＣＴ化など、コロナ禍を踏まえた中小事業者の新たな取組に対する支援を行うほか、新しい生活様式が浸透する中で、接触機会のさらなる低減に向けて、市税等のコード決済の導入や粗大ごみ処理手数料支払いのオンライン化、集団がん検診の時間予約制の導入などに取り組んでまいります。